日本には、申請すれば受給することができる子育て支援制度があります。それを知らないために養育資金が足りず、借金をしてしまう家庭も少なくありません。
この記事では、特におすすめの子育て支援制度をまとめました。これらの制度を活用して生活も少し楽にさせましょう。
安心して子どもを産み育てられる社会を目指している日本
近年は少子化が深刻な原因となっています。厚生労働省が発表した2014年の合計特殊出生率（15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの）は1.42で、出生数は100万人を下回る結果となっています。女性が第一子を生む平均年齢は30.6歳となり、晩婚・晩産がより一層進行していています。
また子どもを作らない夫婦も増えており、その原因は、経済的余裕がないこととされています。子どもを産み、育てるためには、多額のお金がかかるため、養育費を捻出するために貧しい生活を余儀なくされている家庭も少なくありません。家庭によっては、借消費者金融にお金を借りていることもあるほどです。
そこで日本では、このような少子化の原因や背景となる要因に対応して、子どもたちを健やかに育てていける社会づくりを目指し、さまざまな政策が施行されています。この記事では、この政策の一環として施行されている手当や給付金をご紹介します。
１、0歳から中学生まで毎月支給される児童手当
児童手当とは、日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童が対象となる手当です。2012年から名称が「子ども手当」から「児童手当」に変更され、申請した場合のみ支給される手当となりました。
0～2歳は一律15000円、3歳～小学校修了前までは、第一子、第二子が10000円、第三子以降が15000円、中学生は一律10000円となります。しかし、児童手当を受給するには所得制限があります。扶養人数と夫婦どちらかの年収額に応じて、支給金額が異なります。詳しくは、各市町村のホームページで確認してください。
２、出産後の1年間の育児休暇中に受給できる育児休業給付金
出産し子どもが1歳になるまでの間、仕事をしているお母さんやお父さんは育児休暇を取ることができます。しかし、その間は会社から給与は発生しません。その際に支給されるのが、育児休業給付金です。
育児休業給付金は、お母さんやお父さんが加入している雇用保険から支給され、通常だと1年間サポートしてくれます。支給額は、育児休暇開始から6カ月目までは月給の67％、181日目以降は月給の50％が支給されます。
この給付金を受給するためには雇用保険に加入していて、受給開始前の2年間に賃金を支給された日数が11日以上ある月が12カ月以上あることが条件です。また手続きについては、多くの場合勤務先が行ってくれるますので、一度職場に相談してみましょう。
子どもを育てるには、お金がかかります。しかし、自分がきちんと子育て支援の情報を得ていれば、国から支援してもらえる制度は色々あります。この記事で紹介した児童手当や育児休業給付金以外にも各市町村独自で行っている子育て支援もありますので、一度ホームページでチェックしてみましょう。そうすることで、今よりもずっと豊かに子育てすることができます。